eSign.AIは、香港Digital Policy Office（DPO）が主催した「Driving Digital Transformation in the Accounting Sector via CorpID Digital Signing」にゲストとして登壇しました。本セッションでは、署名プラットフォームをCorpIDプロジェクトへ統合する方法と、日々顧客の代理として署名する事務所にとってその統合が何を変えるかを扱いました。

CorpIDが企業署名に加えるもの

法人向けデジタルアイデンティティ基盤であるCorpIDは、iAM Smartの法人版と位置づけられ、2026年末までの開始が予定されています。これが解く課題は法人の身元です。相手方が企業の署名を受け取ったとき、問われるのは本人かどうかだけでなく、その人物に会社を拘束する権限があったかどうかです。現在この答えは、メール添付で送られて手作業で確認される取締役会決議の中にあるのが通例です。CorpIDはこの答えをプラットフォーム層に引き上げ、署名ワークフローが直接利用できるようにします。

統合の実際

eSign.AIは、自社の署名プラットフォームとCorpIDプロジェクトの統合経路を示しました。検証済みの法人アイデンティティに対して法人署名者を認証し、そのアイデンティティを説明メールではなく署名そのものに結び付け、監査証跡へ引き継ぐことで権限の根拠が文書とともに移動します。法域に関わらず同じ封印と証跡パッケージが生成されるため、香港でこの方法により署名された文書は、証跡を作り直すことなく他市場の相手方へ提示できます。

会計業界が最初に実感する理由

会計ワークフローは難しいケースを一度に集中させます。業務委託契約書、監査確認書、税務申告、取締役会決議が固定の顧客基盤に対して反復されるため、件数が多く署名者も事前に分かっています。権限は個人ではなく法人に帰属します。さらに香港の事務所は、中国本土・東南アジア・欧州に拠点を持つ顧客のために日常的に署名するため、同じ文書が複数の法制度を満たす必要があります。法人確認を、誰かが添付を忘れないようにする文書から、プラットフォームが実行する工程へ変えることで、そうした各フローから繰り返し発生する待ち時間がなくなります。

次のステップ

eSign.AIのトラストサービスは100を超える国と地域の組織に利用されており、CorpIDに関する取り組みは同じモデルを法人アイデンティティへ拡張するものです。プラットフォームの全面開始前にこの経路を検証したい事務所は、アイデンティティ層から着手できます。

高リスク契約における署名者の本人確認

イベント：「Driving Digital Transformation in the Accounting Sector via CorpID Digital Signing」、香港Digital Policy Office主催。