金融サービス向けクロスボーダー電子署名ソリューション

紙の書類を電子化するだけでは、海外顧客の手続きは完結しません

顧客がオンラインで申請した後も、金融機関は署名者の本人確認を行い、適切な関係者に契約書類を届ける必要があります。eSign.AIをオンライン窓口や業務プラットフォームに接続することで、本人確認からオンライン署名、完了書類の保管までを既存の手続きにつなげられます。

オンライン署名を取り入れられる金融業務

署名者や書類、手続きの入口は業務によって異なります。自社の顧客フローに近い場面から検討できます。

01

金融機関の顧客がオンライン窓口から口座開設を申請します。本人確認と提出資料の審査が終わると、顧客はオンラインで署名できます。

02

個人または法人の顧客は、オンラインで本人確認を行い、与信契約に署名します。後続の融資契約は、業務に応じてオンラインまたはサービス拠点で確認できます。

03

投資信託や資産運用商品の申込時に、顧客が商品説明書を確認し、販売代理契約またはリスク告知書にオンラインで署名します。

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ファイナンスリースの担当者が設備の搬入・搬出時に引渡書類を送信し、現場の引渡担当者がモバイル端末で内容を確認して署名します。

顧客の申請から完了書類の保管までをつなぐ流れ

顧客は使い慣れた申込窓口で手続きを進め、署名の進捗と処理結果は金融機関の既存システムに戻せます。

01

オンライン窓口から申請する

顧客は金融機関のWebサイト、業務プラットフォーム、申込Appから情報を入力し、必要書類を提出します。途中で紙の手続きに切り替える必要はありません。

02

対象地域に応じて本人確認を行う

金融機関は契約への署名前に、対象地域と業務要件を確認します。本人確認にはメール認証またはe-KYCを選択できます。香港の顧客には「智方便」も選択肢となります。

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契約書類を生成して署名者へ届ける

業務システムから標準テンプレートを呼び出して署名書類を生成します。通知はメールまたは国際SMSで送信でき、接続済みのWhatsAppチャネルも利用できます。

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署名状況を受け取り、完了書類を保管する

既存システムはAPIで署名の進捗を照会でき、Webhookで構造化されたステータスを受信できます。署名完了後は、完了書類とプロセス記録を金融機関側で保管します。

顧客手続きで必要になる対応

口座開設や融資の申請後、契約書へ署名する前に顧客本人を確認する。
繰り返し使用する与信契約や社内文書について、本文と署名位置を統一する。
金融業務プラットフォームから署名を開始し、処理状況を元のシステムで確認する。
海外の顧客へ署名書類を届け、担当者が送信後の進捗を把握する。

eSign.AIとの接続方法

対象地域と業務要件に応じて、e-KYC、メール認証、香港の「智方便」などを設定する。
与信契約など、繰り返し使う書類はテンプレートとして管理する。入力欄にはテキスト、日付、チェックボックスを設定し、署名位置も指定する。
REST API、SDK、Webhookで金融プラットフォームと連携する。CRM、ERP、OAにも接続できる。
メールまたは国際SMSで通知する。自社の通知システムを接続している場合は、WhatsAppなどのチャネルからも署名者へ連絡できる。

金融業務に電子署名を組み込んだ事例

小口融資では申込Appと金融業務プラットフォームを接続し、ファイナンスリースでは設備の引渡時に署名を送信しています。金融機関内の保険証券や雇用契約の管理にもeSign.AIが導入されています。

KALE TECHNOLOGY

KALE TECHNOLOGYはSaaS-APIを通じて、e-KYCと電子署名を金融業務プラットフォームに接続しました。ユーザーは申込Appで個人情報を提出し、審査通過後に金融分割払い契約へオンラインで署名します。

远东宏信

远东宏信では、担当者が設備の搬入・搬出時に引渡書類の署名を開始します。引渡担当者はメール、SMS、WhatsAppで通知を受け取り、設備の引渡内容を確認してオンラインで署名します。

OCBC 华侨银行

OCBC 华侨银行はeSign.AIを導入し、電子保険証券、社内文書、雇用契約のデジタル署名と管理に利用しています。

まず一つの金融業務に検討範囲を絞る

紙の書類が残っている業務、または複数のシステムをまたぐ業務を一つ選ぶと、本人確認やシステム接続が現在の環境に合うかを具体的に確認できます。

対象地域と署名者を決める

対象となる国・地域を明確にし、署名者が個人顧客、法人顧客、社内従業員のいずれに当たるかを確認します。署名者によって本人確認や通知の方法が異なる場合があります。

書類と申込窓口を選ぶ

口座開設契約、与信書類、資産運用に関する声明、設備引渡書類などから対象を一つ選びます。手続きをWebサイト、App、対面サービス拠点のどこから始めるかも確認します。

システム連携と保管方法を整理する

金融業務プラットフォーム、CRM、ERP、OAへの接続が必要かを確認します。署名ステータスの受信方法と、完了書類を保管するシステムも明確にします。

クロスボーダー金融電子署名に関するよくある質問

既存システムとの接続方法や地域別の本人確認、海外への通知方法など、導入検討時に確認される項目をまとめています。

既存プラットフォームからREST APIまたはSDKを使い、ファイルをアップロードして署名を開始できます。標準書類はテンプレートから呼び出せます。署名状況はシステムから照会でき、構造化された処理結果はWebhookで受信できます。

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